浅田進史研究室/歴史学

研究・教育・学会活動ノート

イスラエル・ガザ戦争とドイツにおける学問の自由・言論の自由について

 ガザ戦争へのドイツ連邦政府によるイスラエルへの関与に抗議した、ベルリン自由大学での抗議活動のキャンプ撤去以降、学問の自由・言論の自由をめぐって、いくつか気になる声明や記事をピックアップしてみました。

 もちろん網羅的ではなく、備忘録的なものです。

 

1 政府、メディア、大学キャンパスでの抗議活動 

 2024年5月9日、ドイツ語圏の新聞『ヴェルト(世界)』のオンライン版に、「『新しいレベルに達した』――史上最多水準の反ユダヤ主義的犯罪行為」というタイトルの論説が掲載されました。

 

 

 この記事では、2023年10月7日のハマスのテロ行為以降、ドイツにおけるユダヤ教徒の日常に反ユダヤ主義がさらに顕著に強く刻まれるようになったと指摘されます。ドイツ連邦刑事庁の発表によると、2024年1月から3月までの3ヵ月間に、14件の暴力行為を含む793件の反ユダヤ主義的犯罪行為がリストアップされたと書かれています。


 これはドイツ連邦議会の左翼党会派の小質問への連邦政府の回答から明らかになったとのことで、とくにベルリンが中心ですが、ミュンヒェンハンブルクドレスデンほかドイツ全土に広がっていることが確認されました。

 

 動機について、381件の犯罪行為と4件の暴力行為が「右翼の」イデオロギーによるもので、242件の犯罪行為と3件の暴力行為が「外国の」イデオロギーによるものです。そのほか、「左翼的な」政治的動機(12件と1件)、「宗教的」動機(82件と3件)、「その他」(76件と3件)があったと説明されています。


 2023年末までは、「反ユダヤ主義」以外のイデオロギー的動機は「右翼」に分類されており、その割合も10%にすぎなかったそうです。これらの不法行為として、憲法違反のナチのシンボルの使用、器物損壊や傷害が挙げられています。また、10月7日のハマスのテロ行為を英雄視するものもみられるとのことです。

 

 この記事では、ドイツのユダヤ教団体、「ユダヤ中央評議会」議長ヨーゼフ・シュスターがこの状況に「失望し」、ユダヤ嫌悪に対する介入を求め、「ある時点からは脅しだけが機能するものであり、それは厳しいものでなければならない」というコメントが紹介されています。

 

 また、左翼党に所属し、ドイツ連邦議会副議長のペトラ・パウは、ドイツの大学での反イスラエル的抗議に対して怒りを示し、「ベルリン自由大学での教育を停止されなければならなくなったり、ライプツィヒ大学の大講堂が反イスラエルによって占拠されることを、わたしたちは甘受できない」と発言しています。

 

 この同日に、ドイツ公共国際放送の『ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)』のオンライン版で、このペトラ・パウの発言に関わる記事が掲載されました。

 

 

 それは、ベルリン自由大学での抗議キャンプの撤去について批判するベルリン各大学教員による声明と署名活動に対して怒りを表明する政治家とユダヤ系団体、そしてそれを報道するメディアの動きを紹介するものです。

 

 ただし、この記事の最後に、パレスティナ自治政府のドイツ駐在大使が、イスラエル・ガザ戦争についての「自由な意見表明」と「学問の自由」を呼びかけていること、そして同時に、「反ユダヤ主義をふくむあらゆる狂信」を批判していることが指摘されています。

 

2 VDJの立場表明

 このような動きに対して、2024年5月13日、ドイツの民主主義法律家連合(Die Vereinigung Demokratischer Juristinnen und Juristen e. V., VDJ)が、「学者に対するメディアの中傷と大臣による鼓舞が学問の自由を脅かす」というタイトルの立場表明を公表しました。

 

 

 そこでは、政府の政治家たちと大多数のメディアによって学問・意見表明・職業の自由が攻撃されていると危機感が表明されています。


 5月7-8日、ベルリン自由大学の学生による大学キャンパス内での、ガザにおける戦争へのドイツ連邦政府の関与を抗議するキャンプが、大学当局が警察を呼んで撤去させた事件がおきましたが、この声明では、その撤去の映像をみると、警察の粗暴な措置と同調者による学生への嘲笑が記録されていると指摘します。また、ベルリン市長カイ・ヴェーゲナーは、はっきりとその措置を賞賛していると批判しています。

 

 ベルリン・フンボルト大学での抗議活動の阻止やベルリン自由大学でのキャンプ撤去に対して、ベルリン各大学の教員たちは公開書簡を発表し、とくにキャンプの撤去を批判しました。現在、この公開書簡には、1000人以上の教員が賛同しています。

 

 ここでは、異なる立場との対話を強調しており、非暴力の抗議に対する警察の即時投入は、大学という制度と合致するものではないと述べられています。

 

 また、この声明が学生の要求の内容についても、またイスラエルパレスティナの情勢についても立場を表明していませんでした。しかし、賛同した研究者について、連邦教育研究大臣ベッティーナ・シュタルク=ヴァッツィンガーは、イスラエル嫌悪と反ユダヤ主義を擁護するものであると非難しており、その点が問題視されています。

 

 さらに、大メディアのなかでも、とくにシュプリンガー社は、何人かの研究者をさらし者にして、テロと反ユダヤ主義の賛同者と呼んでいるとも指摘されています。

 

 そのうえで、ドイツ連邦共和国基本法第5条の学問・表現の自由が、自由で民主的な社会の本質的な前提条件であり、上記のような動きは基本法と合致しないと主張されています。

 

 さらに、法治国家の定義として、170年前のグリム兄弟のドイツ語辞典の一文、「国家制度の目的はそのあらゆる市民の法的保護である」を引用し、行政当局に対して警察の投入ではなく、個人の法的な諸価値の保護を促進するように訴えています。

 

3 HRKの決議

 さらに、5月14日、VDJの公開書簡に続いて、ドイツ大学学長会議HRK(Hochschulrektorkonferenz)の第38回会合で、「自由な言論空間としての大学を守る」という文書が決議されました。

 

 

 そこでは、「大学は批判的な言論、対話、学術的・社会的論争の場である」ことが確認されています。その場とは、参加が開かれており、もちこまれた主張を根拠づけ、相互に尊重することが、その本質的であると述べられています。そのうえで、事実にもとづいた情報、分析、主張についての相互理解という目的を追求する、あるいは認められた形で意見を表明する限りで、抗議・デモ・挑発行為もまた、容認されると説明されています。

 

 そして、これらの原則が守られず、それによって通常の大学運営が阻害されない、あるいは犯罪行為が存在しない、またははっきりと迫るものではないかぎり、大学は不可侵権を行使し、つねに通告すると表明しています。そして、連邦政府も州政府も、信頼と自治およびそこから生じる法的な裁量の余地を尊重するように訴えています。

 

 最後に、メディアおよびソーシャルメディアでも個々の研究者と大学当局を非難にさらしていることに対して、容認できないと締めくくられています。

 

4 VHDの声明

 HRKに続いて、5月17日、ドイツ歴史家連盟VHD(Verband der Historiker und Historikerinnen Deutschlands)も「研究者個人に向けた誹謗中傷に反対し、
自由な言論空間としての大学に賛同する立場表明」という文書を公表しました。

 

 

 まず、ベルリン自由大学での抗議キャンプの撤去後に起きている研究者に対する誹謗中傷とひとくくりにした論難に反対することを決議したことが表明されます。そして、ガザ地区における戦争反対の抗議へと適切な向き合い方についての政治的論争を、歴史学の名誉を傷つけることに利用することに抗議すると述べられています。

 

 イスラエルの誘拐された人びとや殺害された家族の苦悩とガザ地区の民間人の困窮とおびただしい民間人犠牲者数を考慮すれば、強い感情が生まれることは理解できると述べます。しかし、同時に、科学者の責任として、現行の議論における事実にもとづいた、客観的な主張に配慮するという、科学者の責任を想起することが重要であると主張されています。

 そのうえで、5月14日のHRKの声明への賛同が表明されています。

 

※以前にこのブログで、Verband der Historiker und Historikerinnen Deutschlands (VHD)のVerbandを、学会連合組織であることが分かりやすいように「連合」と訳していました。しかし、恐れていたことでしたが、今回、Vereinigungとの訳し分けが必要になってしまい、過去の記事も含めて「連盟」と訳し直しました。

 

1980年代のドイツ連邦共和国における母親センター運動について――デジタルドイツ女性アーカイブより

 少し以前の記事ですが、2024年2月12日にデジタルドイツ女性アーカイブのウェブサイトに、「母親センター運動へのスポットライト――モニカ・イェッケルの遺稿」という記事が掲載されました。

 

 

 この記事は、フェミニズム文書館FFBIZ(Das feministische Archiv FFBIZ)が、ベルリンの女性活動家モニカ・イェッケル(Monika Jaeckel)さんの遺した資料をデジタル化する活動をするものです。この母親センター運動は、これまでほとんど研究されてこなかったとも指摘されています。

 最初に、モニカ・イェッケルさんの資料が遺贈される経緯が解説された後、「多様なアクティヴィズム――ロック・ミュージックと母親センター運動」という見出しで、その活動が紹介されています。

 

 FFBIZについては、このブログでも一度紹介したことがあります。関心のある方はどうぞ。

 

 

ベルリンと反アパルヘイト闘争――ベルリンへ亡命した南部アフリカ出身者に関する展示会について

 2024年は南アフリカにおけるアパルトヘイト体制の終焉から30年であり、またアフリカ分割で知られるベルリン会議から140年になります。それに関連して、「闘争――ベルリンへ亡命した南部アフリカ人(1884-1994年) 反植民地抵抗110年」という展示会が、5月9日から20日にかけてベルリンの「世界の文化の家」で開催されました。

 その展示会のホームページはこちらです。

 

 

 上記のホームページの解説によれば、ベルリン技術経済大学(Hochschule für Technik und Wirtschaft Berlin)の修士課程の学生が企画した展示会で、アフリカにおける反植民地解放運動と南アフリカアパルトヘイト体制から東西ベルリンへ亡命した人びとを想起するものです。

 また、ベルリンの都市史に新しい視点を提供するもので、1884-1885年のベルリン会議ドイツ民主共和国時代に東ベルリンに拠点を構えたアフリカ民族会議の亡命事務所、そして西ベルリンとドイツ連邦共和国の反対派による反アパルトヘイト闘争との連帯が扱われているとのこおです。

 展示の中心は、1960-1994年に南アフリカ共和国アパルトヘイト体制から東西ベルリンに亡命した著名な人物で、例として建築家ルヤンダ・ムパールワ(Luyanda Mpahlwa)が挙げられています。そのほか、国際的な反アパルトヘイト運動のプラカードや東西ドイツや東西ベルリンで関連する当時の新聞記事や写真が紹介されているとのことです。

 

 関連する展示・調査プロジェクトである "Echos der Bruderländer. Was ist der Preis der Erinnerung und wie hoch sind die Kosten der Amnesie? Oder: Visionen und Illusionen antiimperialistischer Solidarität(兄弟国の反響――記憶の対価は何か、記憶喪失のコストはどれほど高かったのか。あるいは、反帝国主義的連帯の展望と幻想)」へのリンクも貼られています。

 

インゲボルク・ガイスラーについて――ドイツ民主共和国期キリスト教平和運動の女性芸術家

 2024年1月25日、デジタルドイツ女性アーカイブのホームぺージに、ドイツ民主共和国時代のキリスト教平和運動のなかで積極的に活動した女性芸術家、インゲボルク・ガイスラー(1941-2020年)について紹介する記事が掲載されました。

 

 

 インゲボルク・ガイスラーは、1980年代にドイツ民主共和国期のキリスト教平和運動のシンボルとなる、「剣を鋤に」(ミカ書4:3)をデザインした芸術家です。

 彼女の史資料については、すでに生前からドレスデン女性市立文書館(Frauen*stadtarchiv Dresden)への贈与が進んでいました。彼女が亡くなってから、残りの史資料も遺贈の対象に加わったとのことで、またその一部はザクセン民芸博物館(Museum für Sächsische Volkskunst)とドレスデン工芸博物館(Kunstgewerbemuseum Dresden)にも譲渡されるとのことです。

 この史料のデジタル化とオンライン公開について、デジタルドイツ女性アーカイブが一年間の事業として助成しているとのことです。

 

ドイツの「知のネットワーク・極右研究」WI-rexについて

 現実の政治社会状況を反映して、ドイツで極右研究がさかんになっていますが、Wissensnetzwerk Rechtsextremismusforschung(知のネットワーク・極右研究、 WI-rex)というウェブサイトを知りました。

 

 

 ドイツ各地の極右研究の拠点がマップ化され、それぞれのリンクが貼られている "Orte" のページや、プロジェクトの紹介、公募情報、図書館の情報が掲載されています。

 また、ブログでは多くの論考も投稿されています。

 「ヨーロッパにおける極右の諸局面」という国際会議に基づく論考や、ゲームと極右、デジタルと極右研究など、歴史学というよりも現代社会学的な感じがありますが、このテーマの情報源として活用できると思います。